旧ジャニーズ事務所の性加害問題やドラマの脚本を巡る問題など、芸能人の性被害や権利侵害の問題が明らかになっている。会見を行った当事者等は、日本では芸能人・クリエーターの立場が弱いため、被害にあっても声を上げにくい状況と指摘。そのうえで、芸能界の特殊性を踏まえた新たな法律を作る必要があると訴えた。具体的には、芸能人に対する所属事務所の安全配慮義務や、契約締結時の事務所による契約内容の説明義務、芸能人からの契約解除権含め不当取引を是正するための法整備が必要だとしている。当事者等は、インターネット上で被害調査アンケートを開始し、その結果を下に国に対して法整備の提言を行っていくとしている。