原田キャスターは日本全国のインフラの老朽化については人手を代替することが急務で、公営住宅は26%、福祉施設は39.3%などとなっている。特に問題なのは水道管の耐震化が遅れていること。全国平均でも主要な水道管の耐震適合率は4割で今回被災した地域は耐震化が遅れているという。また人口減少という壁があり、現象すれば水道利用の収入が減ってしまい修繕しようにも住民の負担が重くなりなかなか大幅値上げができず、国や自治体が補助しても追いつかない状態だと伝えた。また大都市でも水道管の老朽化は深刻で全国老朽化水道管は大阪府が1位となっていると紹介した。