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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

関東出身で仙台市で暮らす20代のつむぎさん(仮名)は妊娠9か月。仙台の支援団体「キミノトナリ」の職員に付き添われて区役所を訪れた。金銭的支援を受けるためだという。家族・親戚とは疎遠で3年前に友人を頼って仙台に移住。男性と交際し、別れた直後に妊娠が発覚。面倒は見ないと言われたが、思い悩んだ末に出産を決意した。不安定な精神状態の時に出会ったのが「キミノトナリ」だった。代表理事の東田美香さんが2020年に友人の弁護士や助産師ら15人と設立。妊娠SOSを運営している。相談者の95パーセントは中絶希望。下は13歳~上は40代までいる。親や友達など頼る人がおらず、相手が分からない人もいるという。国の調査では2021年度までの18年間で176人の赤ちゃんが遺棄や暴力で出産当日に亡くなっている。キミノトナリではSNSで相談を受け付け、これまで述べ2300件あった。県内の相談者には病院や行政窓口への付き添いなど直接的なサポートもしている。
宮城出身のゆうこさん(仮名・当時25歳)は東田さんが3年前に初めて出産を支援した女性。関東で夫と暮らし、不妊治療を受けて妊娠したが、出産前に離婚した。実家の母親から「出て行ってほしい」と言われ、1人で育てるのは想定していなかったので毎日不安だったという。幼少期に育児放棄を受けた経験から実家の母親に頼ることはできなかった。相談を受けた東田さんが病院と住む場所を紹介した。出産後はシェアハウスで暮らし、同居人たちが支えてくれている。
厚生労働省によると、予期せぬ妊娠や経済的困窮など出産前から特に支援が必要な特定妊婦は2020年までの10年間で10倍に増加した。全国に57か所ある妊娠SOSの相談窓口が受け皿になっている。10代で妊娠したゆづきさん(仮名)はアプリで知り合った男性の子どもを妊娠したが、発覚前にけんか別れして連絡先を消してしまったという。キミノトナリに寄せられた相談者の相手はパートナーが64パーセントで最多。年代は10代または学生が49パーセント、20代が30パーセントを占める。ゆづきさんも頼る人がおらず、中絶も考えたが、キミノトナリの支援を受けて女の子を出産した。子どもは本当に宝で産む決断をしたのは間違ってなかったと語った。
キミノトナリの東田さんは望まぬ妊娠を防ぐために若い人への性教育が大事だと考えている。県内の中学校や高校で年に20回ほど出前授業を行っている。
東田さんたちが支援している20代のつむぎさん(妊娠9か月)と連絡が取れなくなった。精神的に安定せず、LINEの返事が2~3日後に返ってくることはあった。前日は病院の健診があったが、初めて無断で行かなかったという。買い物に行く約束をしていた日もLINEが既読にならなかった。1時間・2時間待ちは普通だという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 20:54 - 22:04 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
来月2日に新規発行が終わる健康保険証。政府が目指すマイナ保険証への完全移行は可能なのか、医療の現場を取材。どのくらいの人が利用しているのか、東京都渋谷区のクリニックに定点カメラを設置。マイナカードを持っていてもマイナ保険証への登録をしなければ使えない。登録はスマホのアプリ「マイナポータル」などで行える。このクリニックでは3時間半の間にマイナ保険証を利用した人[…続きを読む]

2024年11月23日放送 20:15 - 20:55 NHK総合
有吉のお金発見 突撃!カネオくん(オープニング)
オープニング映像。今回のテーマは「お墓」。

2024年11月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
5年前、目の下のしわをとろうと美容クリニックで脂肪注入の施術を受けた50代の女性は、後遺症で目の下が膨れ上がった。こうした人たちが全国各地から訪れているのが、日本医科大学付属病院にある美容後遺症外来。5年前は患者は1日5人ほどだったが、近年の美容医療の広がりとともに現在は多い日で1日30人以上と急増している。しわを目立ちにくくしようとヒアルロン酸注射を受けた[…続きを読む]

2024年11月23日放送 17:15 - 18:35 TBS
報道特集(特集)
20年以上前に、厚生労働省の有識者会議で年収の壁の問題点を訴えた神奈川・横浜市で子育て支援のNPO「びーのびーの」を運営する原美紀事務局長は、結婚出産を機に勤めていた企業を退職し、2000年にこのNPOを立ち上げた。当初は夫の会社からの手当てがなくなるという理由で、年収の壁を意識して働いていたという。NPOの職員や施設を利用する女性たちも同じような葛藤を抱え[…続きを読む]

2024年11月23日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
働く高齢者が増える中、厚生労働省は企業に対して身体機能低下などに配慮した職場環境の改善などを努力義務とする方針を表明。対策として「段差をなるべく減らす」「筋力低下を考慮した作業内容の見直し」などが検討されている。厚労省は年明けにも報告書として取りまとめる考え。

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