家族地域職場など人々の生活を支えるつながりが弱まっている。その背景・要因は働き方の多様化・ワーキングプアの増加などによる会社とのつながりが薄くなっていること・過疎化や高齢化地域組織の衰退により地域とのつながりが薄くなっていること・少子高齢化により子供の数が減少し小家族化・単身化が進行し家族とのつながりが薄くなっていること。さらにコロナ禍で孤独・孤立問題が顕在化・深刻化した。政府は厚生労働省などとともに対策の取り組みを進めている。身寄りのない高齢者の問題は深刻となっている。高齢者を含む世帯の中で65歳以上の一人暮らし世帯が最も多くなっている。2020年の738万から2030年には887万、2050年には1084万人などと推計されている。また支援する側も故人と交流のなかった親族が突然現れ納骨に関し意見されたなど困難に直面している。政府は新制度を検討し希望する自治体に補助金を公布して2つのモデル事業を開始している。1つ目が包括的な相談・調整窓口を整備。2つ目は経済的な理由で支援が受けられない人などのために国の補助などで少額で利用できる支援パッケージを提供すること。高齢者の孤独孤立対策を進めていくことは社会保障制度の機能強化・地域の公共化の情勢・雇用や社会参加・居場所づくりなどを包みこんだ社会の構築につながる。岡部教授はモデル事業を景気に制度化へ向け取り組みが進んでいくことに期待しているという。