国民年金をめぐっては将来の給付水準が約3割下がるおそれがあり厚労省は会社員らが納めている厚生年金の積立金を活用して底上げする案を示していた。これまでの自民党の部会でも年金の改革法案について意見がまとまっていないことから、厚労省はきょうの部会でこの案を法案から削除する方針を示した。一方で国民年金の保険料の納付期間延長を検討すべきと盛り込む方向で検討。自民党内では参院選を前に法案の提出そのものに反対する意見もあり党内調整が続いている。
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