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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

愛知県豊明市で全住民を対象としたスマホ利用1日2時間条例案がきょう提出される。仕事や勉強以外の余暇時間にスマートフォンなどの使用を1日2時間を目安とする全国初とみられる条例案が議会に提出される。豊明市は名古屋市に隣接しており、人口は約6万8000人。条例の正式名称は「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」。スマホやタブレット、パソコン・ゲーム機などの過度な使用が生活リズムの乱れや健康面、家庭環境に影響を及ぼすと指摘していて、使用時間の目安は1日2時間以内としている。使用時間帯としては小学生以下は午後9時まで、中学生から18歳未満は午後10時までとしている。ポイントとなるのは余暇時間が対象という点。仕事や勉強での使用は含まれない。罰則規定はなく努力義務。きょう市議会に条例案が提出され9月の定例議会で可決されれば10月1日に施行となる。市民からは市が言うことではない、家族で自己ルールを決めるきっかけにはなるなど様々な声が上がっていた。香川県では以前ゲームに対する時間についての条例ができたが、全国的にはなぜこんなことをやると疑問の声が上がっていた。長田麻衣は個人の自由に介入しているという思いもあるが、自分自身がスマホを使いすぎている自覚もあり、スマホの使いすぎを意識するきっかけづくりとしてはいいのかななどとコメント。八代氏は条例という形で市が行うのだとしたら、本来は市民にパブリックコメントを求め、医学的根拠を求めてからではないかと指摘。
市としてもきっかけづくりが狙いだという。小浮正典市長は「2時間に絶対してくださいみたいなことは全く私達要請しません。求めてもいません。2時間を目安にして自分たちの使い方が使いすぎていないか考え直して貰えればOK」などと話した。厚生労働省の健康づくりのための睡眠ガイド2023によると成人は6時間以上を目安として必要な睡眠を確保する、子どもたちは小学生は9~12時間、中高生は8~10時間を参考に睡眠時間を確保するというものがあり、これをもとに豊明市が睡眠時間に注目し独自に試算したところ、1日2時間という数値になったという。豊明市民のスマホ使用時間を調査したところ、市長は仕事での使用で3時間28分。市民は取材した10人の平均で5時間8分だった。子どものスマホ使用で困った事例としては、隠しても見つけ出し使用した後でもとに戻していることや、タイマーを設定しても止めてごまかす、宿題中にもスマホを離さないなどがあった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
厚生労働省は働き方改革についての調査結果を公表、労働時間についてこのままで良いと回答した人は約59.5パーセント、減らしたいが約30パーセント、増やしたいが約10.5パーセントとなった。時間外労働の上限は月80時間以内とされているが、時間外労働の上限を超えて増やしたいと回答した人は約0.5パーセントにとどまった。企業側は現状そのままと回答したのは約61.5パ[…続きを読む]

2026年3月5日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
厚労省の労働時間に関する調査で「増やしたい」の回答は約10%。「このままで良い」は60%。「減らしたい」は30%。

2026年3月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
厚労省が労働者3000人を対象に行った調査によると、労働時間を「増やしたい」と答えた人は約1割で、「減らしたい」が約3割、「このままで良い」が約6割だった。「増やしたい」と答えた労働者のうち「時間外労働の上限を超えて働きたい」と考えている人は全体の0.5%にとどまった。増やしたい理由としては「たくさん稼ぎたい」「残業代がないと家計が厳しい」などが約半数を占め[…続きを読む]

2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
UAゼンセンの平均賃上げ率は正社員が5.89パーセント、パート社員が8.04パーセントと前年を上回る水準で妥結した。すかいらーくは正社員が5.28パーセントと2万円あまり賃上げしている。人で不足に悩む経営と物価高対策を求める組合の考えが一致した形になる。しかし中東情勢悪化で原油価格が上昇し、円安も進行している。日経平均株価も変動が不安定で、インフレが進む一方[…続きを読む]

2026年3月5日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 5
2019年施行の働き方改革関連法では、残業の上限は原則月45時間、年360時間となり、特別な事情がある場合でも複数月平均で80時間以内とされている。厚労省は実態を踏まえた見直しを検討するため調査した結果、労働者3000人のうち労働時間を増やしたいとした人は10.5%だったことが分かった。また、増やしたいとした人のうち年収200万円未満のパート労働者などを除き[…続きを読む]

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