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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

愛知県豊明市で全住民を対象としたスマホ利用1日2時間条例案がきょう提出される。仕事や勉強以外の余暇時間にスマートフォンなどの使用を1日2時間を目安とする全国初とみられる条例案が議会に提出される。豊明市は名古屋市に隣接しており、人口は約6万8000人。条例の正式名称は「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」。スマホやタブレット、パソコン・ゲーム機などの過度な使用が生活リズムの乱れや健康面、家庭環境に影響を及ぼすと指摘していて、使用時間の目安は1日2時間以内としている。使用時間帯としては小学生以下は午後9時まで、中学生から18歳未満は午後10時までとしている。ポイントとなるのは余暇時間が対象という点。仕事や勉強での使用は含まれない。罰則規定はなく努力義務。きょう市議会に条例案が提出され9月の定例議会で可決されれば10月1日に施行となる。市民からは市が言うことではない、家族で自己ルールを決めるきっかけにはなるなど様々な声が上がっていた。香川県では以前ゲームに対する時間についての条例ができたが、全国的にはなぜこんなことをやると疑問の声が上がっていた。長田麻衣は個人の自由に介入しているという思いもあるが、自分自身がスマホを使いすぎている自覚もあり、スマホの使いすぎを意識するきっかけづくりとしてはいいのかななどとコメント。八代氏は条例という形で市が行うのだとしたら、本来は市民にパブリックコメントを求め、医学的根拠を求めてからではないかと指摘。
市としてもきっかけづくりが狙いだという。小浮正典市長は「2時間に絶対してくださいみたいなことは全く私達要請しません。求めてもいません。2時間を目安にして自分たちの使い方が使いすぎていないか考え直して貰えればOK」などと話した。厚生労働省の健康づくりのための睡眠ガイド2023によると成人は6時間以上を目安として必要な睡眠を確保する、子どもたちは小学生は9~12時間、中高生は8~10時間を参考に睡眠時間を確保するというものがあり、これをもとに豊明市が睡眠時間に注目し独自に試算したところ、1日2時間という数値になったという。豊明市民のスマホ使用時間を調査したところ、市長は仕事での使用で3時間28分。市民は取材した10人の平均で5時間8分だった。子どものスマホ使用で困った事例としては、隠しても見つけ出し使用した後でもとに戻していることや、タイマーを設定しても止めてごまかす、宿題中にもスマホを離さないなどがあった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月10日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 5
厚生労働省によるとインフルエンザの患者数は今月5日までの1週間に、全国の定点医療機関で合計6013人の患者数が確認され1医療機関1.56人となった。7週連続で増加しており、先週流行の目安「1」を超え全国的な流行シーズンに入っている。都道府県別では沖縄県が12.18人と最多で県はインフルエンザ注意報を発令した。この他東京都は3.3人、宮崎県は2.89人などとな[…続きを読む]

2025年10月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
農林水産省が展開する食品の適正な価格形成に向けた消費者に理解を促進する「値段のない豆腐屋さん」が開催した。最初に普段買っている豆腐1丁の値段を記入する。大豆農家でかかる費用は種苗費や農機具費などある。豆腐加工製造には設備費や人件費・包装材料費などがかかり、物流センターには光熱費や運送費、小売店には広告宣伝費や設備費などもかかりる。展示を見て作り手売り手買い手[…続きを読む]

2025年10月10日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS ZIP!リポート
渋谷で眠りの質について町の人に質問。季節の変わり目、寝付きの悪さなどの声があがった。厚生労働省は診療科名に「睡眠障害」を追加することについて議論を始める。

2025年10月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング独自取材
いくら100g当たりの小売価格は2020年に1397円、今年8月には1959円となった。4割も高くなっている。秋サケは記録的な不漁が続き、前年比47.7パーセント減となった。魚河岸 中與商店 武蔵小山店では2年まえに100g550円だった北海道産生すじこが、先月は1500円に。生すじこからいくらを手作りすれば800-1000円お得になるとのこと。北海道ぎょれ[…続きを読む]

2025年8月5日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について過去最大の63円引き上げる目安を取りまとめ、全国平均の時給は1118円となった。目安どおりに引き上げた場合、すべての都道府県で1000円を超えることになる。引き上げの理由について審議会は、「物価の上昇が続く中労働者の生活費を重視したことや、中小企業を含めた賃上げの流れが続いていることなどをふまえた」としている。今[…続きを読む]

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