出産費用をめぐっては現在子ども1人につき50万円の一時金が支払われているが、医療機関が自由に価格を設定できるため一時金を上げると出産費用も上がるイタチごっこの状態になっている。出産にかかる費用の無償化に向けて厚生労働省がこの一時金を廃止して分娩費用の基準を設定し、その費用を全額医療保険でまかなう案を検討している事がわかった。明日行われる厚労省の審議会で案を示す方針。帝王切開などの医療行為については3割負担を継続する方針のほか、出産後のお祝い膳などのサービスは原則自己負担にする方向で議論が進んでいる。新制度の実施は再来年度以降になる見通し。
