年金制度改革で厚生労働省はパートなどで働く短時間労働者の厚生年金に加入する年収106万円の壁と言われる賃金要件や従業員51人以上としている企業規模の要件を撤廃するなどとしている。その後の検討の結果、厚生労働省は企業の事務負担などを考慮し十分な準備期間が必要だとして段階的に進める方向で調整に入った。賃金要件はおおむね3年以内に撤廃するとし、企業規模の要件は2年後の2027年10月から従業員21人以上に緩和した上で2029年10月に撤廃するとしている。また保険料負担が生じることによる働き控えを防ぐため労使折半となっている保険料を企業側がより多く負担する仕組みを設け一部還付などで支援対策を講じる方向で調整している。