公明党は「法の支配、国際ルールを大切にする国々との連携、対話の強化」を主張。立憲民主党は「専守防衛に徹し日米同盟を基軸とした安定した外交、安保政策を進める」と掲げる。日本維新の会は「防衛費を国民の負担増に頼ることなくGDP比率2％まで増額する」としている。日本共産党は集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制の廃止を訴えている。国民民主党は「国内で防衛産業を育成、サイバー攻撃への対処能力強化のための法を整備する」、れいわ新選組は「対米追従外交から脱却し、安保法制の見直し、日米地位協定の改定」を掲げている。社民党は「日米地位協定の全面改定、参政党は土地などの外資買収の実態把握と規制の強化、日米地位協定など戦後の古い秩序を見直す」としている。
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「参政党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月11日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- れいわ新選組・高井崇志の質問。厚生労働省の調査によると、生活が苦しいと感じている世帯の割合は全世帯で59.6％、高齢者世帯で59％、児童のいる世帯で65％。また、日本の貧困率は15.4％。一方で、富裕層は世界第2位。こうしたことを踏まえ、日本経済について高井氏は「こんな日本になぜなってしまった？」と質問。石破首相は「いろんな理由はある。人口が減っていくという[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう衆院政治改革特別委員会が行われた。与野党から提出された法案は9本。第三者機関の設置について公明党、国民民主党が共同で法案を提出。一方、自民党は非公開の「公開方法工夫支出」の監査を行うための別の法案を単独提出。立憲民主党、社民党も共同で別の法案を提出。政務活動費の廃止について自民党は単独で法案を提出、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党7党が共同[…続きを読む]
- 2024年12月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 企業・団体献金の禁止、これを抜け道を塞いだ状態で前に進めることはできるのか。政策活動費について、自民党は廃止としているが、外交上の秘密など公開に配慮が必要な支出は認めるという。一方、野党7党が提出しているのは例外なく全面的に廃止。どちらも議席数が過半数に届かなかった。立憲民主党は政治団体を対象外とする禁止法案を参政党・社民党・有志の会と共同提出。日本維新の会[…続きを読む]
- 2024年12月10日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 政治資金規正法の再改正に向けて自民党が法案を単独で国会に提出した。しかし外交上の機密に関わる支出などは収支報告書に氏名など不記載も可能で第三者機関で監査する。こうした仕組みは当初「要配慮支出」の名称で検討していたが「公開方法工夫支出」に変えた。「企業・団体献金」の規制には触れていない。立憲民主党は「企業・団体献金禁止法案」を参政党などと共同で提出したが、禁止[…続きを読む]
- 2024年12月10日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会では政治資金規正法再改正に向けてきょうから議論が始まる。政治資金規正法改正に向けて、昨日は自民党が単独で、政策活動費を廃止する一方公開方法工夫支出を設け第三者委員会で監査するなどとした法案を、立憲民主党は企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案を参政党、社民党、衆院会派「有志の会」と共同で提出した。さらに公明党と国民民主党派政治資金をチェックするための第三者機[…続きを読む]
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