定数削減について田崎氏は「今の局面では維新の勝ちだが法案は継続審議になる可能性が高い、成立しなければ何かその段階で将来につながることを合意するんだろうが狙ってきたものとは違う」などと話した。佐藤千矢子さんは「臨時国会は2回延長できるのでとりあえず小幅延長でなどと維新が言い出さなければいいけどなと恐れている。振り上げた拳をおろしてもらう方法が見つかっていない、今週予算委員会の裏で話し合いが行われる」とした。定数削減の中身について、45削減のうちJNN試算では小選挙区で25で20都道府県で定数減の可能性がある。比例区では20議席、南関東、東海などでー3など全11ブロックで議席減とされる。コスト削減では現在国会議員1人あたり歳費年1550万円などで1人年間4000万円超の支給があるが45人減で18億円以上削減可能。本気度について自民・維新の議員定数削減法案を共同提出したが加藤議員は「必要な説明等にしっかり汗をかいていきたい」維新浦野さんは「先延ばしするのでなく結論を出すということが大事」としているが自民党関係者は「法案を出して終わり、今の会期中では難しい」としているが吉村代表は「きっちり審議して結論は出してもらいたい。決とらないとかびっくりする」などとした。野党側としてきょう午前10時立憲民主党笠国対委員長は「特別委員会で提出されている政治資金規正法の改正案についてしっかり議論を進めていこう」として企業・団体献金関連法案を優先していくことが固まっている。
今月3日、先に出された企業・団体献金関連の3法案が審議入りした。規制強化法案は公明・国民・立憲も賛同、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する。自民の透明性強化法案は受け皿を党指定の政党支部に限り収支報告書のオンライン提出を義務付ける。有識者組織設置法案は自民・維新が提出、企業団体献金のあり方などを検討する有識者組織を設置し高市総理の任期2027年9月末までに結論を出すという3つがある。維新は元々禁止を主張、今年3月に通常国会に企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を立憲など5党派で共同提出していたが藤田共同代表は与野党の枠組みがかわり与党になったので取り下げが妥当と11月26日取り下げる考えを示した。佐藤氏は「先に企業・団体献金関連法案を審議、なかなか進まず議員定数削減法案は今国会では時間切れになる可能性」とし田崎氏は「いずれも不成立 継続審議では」とした。田崎氏は「大事なのは法案を審議入りするのは衆議院政治改革特別委員会で40人、自民・維新で20人野党20の委員会で野党が委員長。野党が方針を固めると動かない」などとした。