8日火曜日。旧優生保護法のもとで障害のある人たちが不妊手術を強制されていた問題。被害者への補償について定めた法律がこの日、成立した。不妊手術を強制された本人に1500万円、配偶者に500万円を補償するほか中絶手術を強いられた人には一時金として200万円を支給する。旧優生保護法が廃止された1996年までに8万人を超える不妊や中絶の手術が行われたとされている。元村有希子さんは「日本国憲法13条で個人の尊重を掲げている。ここにでてくる人たちはそれを奪われてしまった。この補償法が成立したのは前向きに評価したい。被爆者の件についても、当事者が身を削って告発して半世紀待たなきゃいけない国であることを重く受け止めないといけない」などとコメント。
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