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「参院選」 のテレビ露出情報

政党ごとの現状と課題を伝える。きょうは共産党と社民党。日本共産党は「国民の暮らし第一」を掲げる。選挙では消費税廃止を目指し、ただちに5パーセントに減税を公約にしている。財源には大企業や富裕層への減税・優遇を見直す、いわゆるタックス・ザ・リッチを訴える。結党から100年を超え、最も古くからある政党だが、近年の国政選挙での比例の得票数は減少傾向が続いている。街頭演説では高齢の支持者たちが目立つ。選挙戦を手伝うスタッフには若い世代もいる一方、中心は長年の支援者たち。田村氏は若い層を含む支持層の拡大が課題だと話す。その中で強みとするのが原発や安全保障などでのブレない姿勢。高市政権後、与党の枠組みが変わったことに加え、野党側も中道改革連合が誕生。その中で共産党は政策が一貫していると訴える。TBS政治部・共産党担当の佐藤浩太郎記者は「委員長として難しい舵取りを強いられていると感じている。長い視点でブレない政策の一方で票を取らなきゃいけない。二つを同時に達成する難しさを感じているんじゃないか」と指摘した。共産党が目指している若者へのアピールについては「街頭演説の会場に若い方はほとんど姿が見えなかった」と話した。
共産党と並び長い歴史を持つ社民党。去年行われた参院選では政党要件をかろうじて確保したが、その後1人が離党し現在の国会議員は2人のみ。それでも選挙戦では長年貫いたリベラルな政策を訴える。高支持率が続く高市政権。老舗野党は巻き返せるか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月17日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
ホンネ喫茶ホンネ喫茶 永田町
社会保険料について吉村代表は「300万円の収入の人が社会保険料で払うのは40~50万円、個人事業主はトータルで100万円の負担となっている。給付付き税額控除はマイナンバーカードを使って所得を把握して行うべき。」、細野豪志は「余裕がある人に払ってもらわない限り社会保険料は下げられない。高齢者にはお願いしますと率直に言って、具体的な制度設計の議論は始まっている。[…続きを読む]

2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「[…続きを読む]

2026年2月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
出生数の低下が止まらない。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「昨年度の70万5809人という数字からすると、出生率は1.12くらいまで下がってくると思う。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を示しているが、この中では中位推計で2025年の出生率は1.27をみられていた。低位推計は1.12。今、まさに最も厳しい水準をいっている。[…続きを読む]

2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
国会中継(国会中継 代表質問)
まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、[…続きを読む]

2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」[…続きを読む]

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