政治資金規正法の改正を巡り、立憲民主党と国民民主党は議員本人の責任を強化する「連座制」の導入などおおむね方向性は一致しているとして法案の共同提出に向けて調整を進めている。今日の会談では、国民民主党が規正法違反などで議員が起訴された場合、政党交付金の交付を停止する措置を盛り込むよう求めたのに対し、立憲民主党は党内で検討すると伝え引き続き協議することになった。立憲民主党が主張する政治資金パーティーの全面禁止については、双方の意見に隔たりがあることから立憲民主党が単独で別の法案を提出することになった。