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「古川税調会長」 のテレビ露出情報

自民党、公明党両党と国民民主党との税制協議がおよそ2か月ぶりに再開された。政府は税制関連法案で、所得税の非課税枠を123万円に引き上げるとしているが、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めている。3党の税制協議で示された自民党の新たな案。非課税枠を年収に応じて変えるとしている。年収200万円以下の人は、非課税枠を37万円上乗せして160万円に。年収200万円から500万円以下の人は、2年間の限定措置として、政府が示している方針に基づく非課税枠からさらに10万円を上乗せするとしている。一方、年収500万円を超える人はさらなる上乗せはなく、年収が低い人ほど非課税枠の引き上げ幅を大きくする内容となっている。これに対し、公明党と国民民主党は、中間層への減税効果が薄く、生活の底上げにつながらないなどと難色を示すとともに、持ち帰って検討する考えを伝え、あす改めて3党で協議することになった。自民党・宮沢税調会長は「最低賃金等々(生活が)大変厳しい人たちへの特例といった考え方を加えたと理解してほしい」、公明党・赤羽税調会長は「1000万円近くまで広げるべきでは」、国民民主党・古川税調会長は「所得制限を入れること自体、税の理屈からおかしい」とコメントしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月18日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市総理と玉木代表が会談し年収の壁の合意書に署名。160万円から178万円に引き上げることで合意した。来年度の税制改革法案・来年度予算案を年度内の早期に成立させるとしている。今回の合意について高市総理は「好循環を実現するため最終的な判断を下した」と述べた。

2025年12月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう夕方、笑顔で並んだ高市首相と玉木代表。「年収の壁」の見直しなどをめぐる合意書に署名した。所得税がかかり始める年収の水準の課税最低限を、160万円から178万円に引き上げ。国民民主党が中間層も含めるよう主張していたことを踏まえ、“納税者の約8割を対象に手取りを増やす”として、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行うとしている。年収の壁[…続きを読む]

2025年12月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
年収の壁をめぐって、自民党と国民民主党の税制調査会長はきょう、断続的に協議を重ね、さきほど、所得税の課税がされる最低ラインを178万円まで引き上げることで合意した。国民民主党の主張を受け、中間所得層も対象に控除額の上乗せを行うとしている。実務者による合意を受けて、高市総理と玉木代表が午後5時から国会内で会談する。

2025年12月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
年収の壁の見直しをめぐる自民党と国民民主党の協議はあすの与党税制改正大綱の取りまとめを前に大詰めを迎えていて、両党の税制調査会長が論点となっている引き上げの方法や対象となる所得層の範囲について断続的に協議している。これまでの協議で自民党は所得税の基礎控除と給与所得控除を消費者物価指数の上昇率に連動させた上で、低所得層に重点を置いて課税最低限を178万円とする[…続きを読む]

2025年12月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
きょう、自民・小野寺税調会長と国民民主・古川税調会長はお互いの部屋を行き来しながら断続的に協議を行っている。協議の焦点は年収の壁の引き上げ幅、自民は168万円まで引き上げる方向で調整していたが、国民民主は178万円まで引き上げを求めている。拡大する対象について、国民民主は低所得者層に加えて中間層まで効果が及ぶよう拡大を求めているが、自民は財源が多く必要となる[…続きを読む]

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