2007年に卵子提供の法律を整備した台湾。公に認められたことで安心感があると日本など海外からも提供を受ける夫婦が相次いでいる。背景にはかつて若い女性が自らの卵子を高額で取引するなど社会問題化したことがある。重視したのが商業化を引き起こさないための仕組み作り。台湾ではエージェントは存在せず全て医療機関が主体となって行う。ドナーに支払われる補償の上限を約46万円に設定。夫婦に伝えられる情報は血液型や人種などに限られている。当事者同士が知らないうちに近親婚が起きてしまうリスクを防ごうとドナーの卵子提供は生涯一度限りと定めた。しかしそのことで卵子不足という思わぬ問題を引き起こしていて最低1年以上待たないといけないケースも。さらに卵子提供で生まれてくる子どもの福祉を巡る問題も。卵子提供での出産に年齢制限がなく半数を45歳以上が占めている。卵子提供を受ける52歳の女性は子どもに夫と私の最期を看取ってもらいたいと話した。専門家からは子どもの目線を取り入れた法改正が必要だという声も上がっている。