中露首脳会談後に発表された共同声明のポイントを紹介。二国間関係については「歴史上最高の水準」、経済関係については「二国間貿易の規模を拡大」「産業チェーンとサプライチェーンの安定と安全を共同で維持」、ウクライナ危機については「対話による解決が重要と強調」、アジア太平洋地域については「閉鎖的・排他的な枠組み・軍事同盟に反対」としている。北京から中継。今回の首脳会談はロシア側の日程が非常にタイトだった。プーチン大統領が北京に到着したのはきのう午前4時頃。そこから首脳会談や共同声明への署名、夜の晩餐会とタイトな日程をこなし、夜中にはハルビンに向け出発した。ロシアの財務大臣の移動車が間に合わず、記者の車で移動したほどだそう。タイトなスケジュールだった理由は、プーチン大統領としては一刻も早く習近平国家主席の元を訪れ、協力関係をアピールしたかった。中国側はウクライナ侵攻に関しては今まで通り中立の立場をとっており、関係強化への温度差が少しあった。共同声明の中で強調されていたのは、アメリカを中心とする既存の国際秩序への挑戦。中国とロシアの共同声明には「アメリカ」という言葉が10回以上登場している。これまでの枠組みとは異なる「上海協力機構」や「BRICS」などの枠組みを使い、グローバルサウスと呼ばれる新興国を集め、新しい国際秩序を構築するというのが究極の目標。主導権を握るのは中国で、中国が主導する国際秩序にロシアが協力を表明する形となっている。
デーブさんは「表向きには外交だが、ロシアはいま孤立していてその間に中国がうまい具合に店を出したり輸出しているので、そういうのは上手いなって思う。ただ、ロシアとこのご時世で友好関係を持ちたい気持ちを理解しにくい。もう1つは台湾のことがありながら、習近平は非常に中立でしかも平和の提案をしたりいろんな提言をしている」などと話した。プーチン大統領が次に向かったハルビンはロシアと国境を接する黒竜江省の省都で、ロシアの支配下にあった後、日露戦争後に日本が進出した”旧満州国”。「聖ソフィア大聖堂」などロシア風の建物が多く残っている。人口は約940万人で重工業などが発展している。「中露博覧会」は中国とロシアの共催で2014年から開催。これまでに中国とロシアの企業約7，200社以上が参加し、契約総額は約4，500億元（日本円で約9兆9，000億円）にのぼる。専門家は「今回の首脳会談は政治的にロシアに大きな成果は期待できない。一方、経済面での成果、つまり中露の経済関係強化がプーチン大統領の訪中でさらに深まったというストーリーが必要となった」と指摘する。ロシアが中国を経済的に期待しているのが新たな天然ガスパイプライン建設だが、交渉は難航中。ロシア企業が博覧会に出席することでプーチン大統領主導で経済関係を活発化させたという演出が狙いとみられる。