トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから150日間。トランプ大統領は15％まで引き上げるとしているが開始時期は未定。新関税の対象となる建設機械の部品を作っている都内部品メーカーでは、直接対米輸出をしているわけではないが、去年トランプ関税発動時にはメーカーからの発注が約2割減ったそう。一方、中古ブランド品などを世界最大級アメリカオークションサイトで販売しているJP.Companyでは、去年のトランプ関税発動前は売上の80％がアメリカだったそうだが、関税によって利益は15％減少し、アメリカ向けの割合を10％ほど引き下げたという。代表は今回の新関税の影響についても懸念していた。赤沢経産大臣はきのう夜ラトニック商務長官と電話会談を行った。専門家は「対米投資についてより日本に有利な形に進め直すことができないか、交渉の仕方を模索していくチャンスがきている」などと指摘。
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「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ政権は、日本時間きのう午後1時1分「通商法301条」を根拠に、日本を含む60の国と地域を対象とした10％～12．5％の追加関税を発動した。対象となった国や地域が、強制労働で作られた製品に十分な輸入制限をとっていないことを理由としている。日本に対する税率は12．5％。一方で日本への追加関税には、既存の関税との合計で12．5％を超えないとする軽減措置も盛[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 2年連続でホワイトハウスを訪問したのはワールドシリーズチャンピオンのロサンゼルス・ドジャース｡トランプ氏は大谷「誰も考えられなかった偉業を成し遂げた」と紹介し山本選手については「ワールドシリーズのMVP」と興奮気味に語った｡アメリカの通商代表部は23日「強制労働で作られた製品に対する十分な輸入制限措置を取っていない」として通商法301条に基づき､日本を含む6[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 新たな関税措置の発表の背景や日本への影響について現地の記者は、トランプ大統領の関税へのこだわり働いたとし、まもなく執行する今の措置は連邦最高裁判所がそれまでの相互関税などを無効と判断したことを受けた緊急避難的なもので期間の制約があり、無期限に関税の発動ができ、過去の政権でも実績がある通商法301条に移行するという戦略だという。また、日本への関税率がさらに上乗[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカ通商代表部は23日、日本を含む60の国と地域に10％から12.5％の新たな関税を課すと発表。日本に対しては12.5％が適用されるが、これ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は今年2月、相互関税は連邦最高裁で違法の判断、代わりに10％の追加関税を発動した。時限措置だったため、24日に失効予定。新たな関税措置は強制労働により生産され[…続きを読む]
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