「0歳児選挙権」について日本維新の会・吉村洋文共同代表は、若い世代中心の政治に転換する必要性を強調。次期衆院選の公約に盛り込む考え。子供が意思表示できない間は親が代理投票という形になる。SNSでは賛否の声が上がっている。第49回衆院選年齢別投票率のグラフによると子育て世代の投票率は50%より低くなっている。早稲田大学政治経済学部・日野愛郎教授によると「選挙制度の変更は各政党の合意を得ることが望ましいのでハードルは高い。子育て世代が選挙に行くかどうかは自分にとってメリットがあるかどうかが大きい。自分たちの関心ある政策がどれくらい出てくるかによるのでは」という。八代さんは「憲法上のハードルをクリアするのが難しい。今投票率が低い若い世代の投票率をどう上げるかを真剣に検討するのが先行すべき」などと述べた。