木曜午後11時すぎ、石破総理が緊急会見。総理が配ったのは10万円相当の商品券で15人だと150万円相当。記者から「政治資金規正法に抵触しないと考えているか」と質問が。それは政治資金規正法第21条2項のこの条文。商品券は新人議員の政治活動への寄付ではないか問われた総理は「会食のお土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点から私自身のポケットマネーで用意した」とコメント。法律の専門家はどう見るのか。日本大学・岩井奉信名誉教授は「政治活動が何かというのは明確な定義はない」とコメント。去年の衆院選挙。政治とカネの問題で惨敗した自民党。身内からも厳しい質問が飛ぶ。一方、総理から商品券を贈られた新人議員たちはSNS返却の報告をしている。市民団体は昨日総理と15人を政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発。来年度予算案がまだ成立していない中、横道にそれる国会。日本維新の会・前原誠司共同代表は「もっともそういうことから遠い方だと思っていたが一種の買収のようなものではないか」、国民民主党・椎葉賀津也幹事長は「どこまでトンチンカンなのだろうか」とコメント。自民党・西田昌司参院議員は「予算を通した後退陣すべき」、青山繁晴参院議員は「進退も含め決せられるべき」とコメント。