日本で暮らす中国人はコロナ禍で減少したが、その後、増加を続け、去年は87万人を超えた。これは日本で暮らす外国人の中では一番多く、その数は和歌山県の人口に匹敵する。背景には経営・管理という在留資格の活用がある。外国人が日本で貿易などの事業を経営し、その管理にあたったりするための在留資格であり、10年前に設けられた。日本政府としては海外から起業家などを広く呼び込むことを目的とし、外資の誘致や雇用の創出がメリットにある。日本で新たな事業を起こすことなどを前提に事務所を確保することに加え、500万円以上の資本金を準備するか、または2人以上の従業員を雇うことなどが条件。500万円以上の資本金の条件は中国の中間層にとって決して高くはなく、日本は欧米に比べて移住に関するコストが低いと受け止められている。在留資格を取得した中国人は去年までの2年間で4割増の約2万人に上り、全体の半数を占めている。