向井拓哉は「第三者委員会の報告が出る前にフジテレビが人事の刷新に踏み切った理由は業績への影響が長期化することを懸念していたこと。今回の問題を受けて企業の間では自社のコマーシャルを見合わせる動きが一気に広がった。親会社のフジ・メディア・ホールディングスは今年3月期の決算の業績予想を下方修正し、最終的な利益が前の期の実績よりも73％減るという見通しを公表している。会社としては経営陣を刷新したことをいち早くアピールする狙いがあった。もう一つは第三者委員会の報告が提出されるタイミング。第三者委員会の報告は今のところ今月末を目処としているが、それを待っていては新しい経営体制への移行が遅れてしまうという事情もあると思う。ガバナンスの再構築について、できるだけ早く信頼回復を急ぎたいということで、社長直轄の再生改革プロジェクト本部を立ち上げている。日枝氏は長年にわたってグループの経営を担って非常に実力者と言われている」などと話した。