NNNと読売新聞が行った世論調査の要因についてマイナンバーのトラブルへの不満が大きいという分析が与野党問わず上がっている。支持率は広島サミット直後には56％だったのが、約2ヶ月で21P下落し政権発足以来最低となった。世論調査ではマイナンバー対応で岸田総理が指導力を発揮しているかについて「思う」が12％「思わない」が80％に達した。他の要因について自民党議員は「決断しない姿勢」と分析し、今の状態では複数の自民党議員が「解散なんてできない」と指摘している。岸田政権は「今は仕方がない、我慢の時」という声がでていて、この夏岸田政権には3つの課題が待っているという。1つ目は来月上旬の「マイナカードの総点検」の中間報告、2つ目は来月にも検討している「福島第一原発の処理水の海への放出」、3つ目は8月下旬か9月中旬を軸に検討している「自民党役員人事と内閣改造」だという。総理周辺は「地道にやっていくしかない」と話していて1つ1つの課題で結果を出し信頼回復に繋げようとしている。
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