定額減税などを柱とする新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案がまもなく参議院本会議で可決・成立する見通し。補正予算案の審議では、岸田総理に対し定額減税の必要性の質問が集中したが議論は深まらなかった印象。野党側は定額減税の効果や自民党の派閥のパーティ券めぐる政治資金問題について岸田総理に追及した。議論が深まらなかった理由は、岸田総理の説明する姿勢は足りなかったこと、野党が具体的な問題点を追及しきれなかったこととみられる。次の焦点はガソリン税の一部を引き下げるトリガー条項の議論。トリガー条項の凍結解除について岸田総理は与党と国民民主党との協議を進める考えを示した。
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