30年ぶりとなる少数与党でスタートした第二次石破内閣。選挙で大敗した要因となった政治改革の議論を加速化させる考え。石破総理は年内の政治資金規正法の改正を目指す中、野党側との意見の隔たりをどこまで埋めていくかが焦点。自民党の政治改革の議論がけさスタートした。石破総理は政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開を目指す中、野党などとの議論を自民党がリードする形できたちんと答えを出したいと強調した。立憲民主党など野党が廃止を求める企業団体献金をめぐっては「自民党としての考えをまとめる必要がある」とした。政府与党は年内の政治資金規正法の再改正を目指す考え。国民民主党・玉木代表は政治改革をめぐり与野党で議論をする場を設けるよう求めた。企業団体献金の禁止については「いきなり禁止となると実効性に問題がある。透明性をいかに確保するかがまず最優先で一定の上限を設けることなどが一考に値するのではないか」とし完全な禁止には慎重な姿勢を示した。
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