新年度予算案をめぐる与野党の修正協議が大詰めを迎えている。国会では衆院予算委で審議が行われ、立憲民主が総理に予算修正を迫る。学校給食をめぐっては、小学校を念頭に2026年度に無償化を実現し、中学校への拡大もできる限り速やかに実現することで合意。立憲は中学校についても同時に無償化を実現するよう要求した。石破総理は諸条件が整えばやると強調した一方で、財源が安定的に確保されるかどうかも論点だとしている。午後には与党と立憲が会談し、立憲はガソリン価格の引き下げや、高額療養費の自己負担額の上限引き上げの凍結などを要求。与党は維新と予算案修正で合意後も、他党の予算案賛成を取り付けたい考えで、攻めの協議をしている。しかし、国民民主の古川代表代行は到底賛成できるものではないと述べている。
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