1月から3月期のGDP(国内総生産)は年率換算で2.0%減少し、2四半期ぶりのマイナス成長だった。一部自動車メーカーの認証不正問題による生産停止や、個人消費の落ち込みが主な要因である。実質賃金が24か月連続で減少する中、節約意識や買い控えで個人消費は0.7%の減少と、リーマンショックで経済が低迷した2009年以来15年ぶりに4期連続マイナスとなった。政府は「経済は緩やかに回復する」との見通しだが、34年ぶりの円安水準が続けば更なる物価高が進むとのこと。
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