TVでた蔵トップ>> キーワード

「GDP」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「1人当たりGDP・初めて韓国を下回る」大阪大学堀井亮教授が解説。内閣府が発表した「国民1人当たりのGDP(2023年)」で韓国のGDPは今年6月に基準改定で上位修正、2022年の順位も入れ替わり日本は2年連続で韓国を下回った。日本は比較可能な1980年以降で最も低い順位、G7の中でも日本は最下位。経済停滞の原因(1)技術進歩の停滞。他の国が長期的に伸びている理由の大半は“技術進歩”によるもの。韓国のサムスン「ギャラクシー」は通話中でもAIで通訳可能などの技術、中国の無人タクシー、米国のドローンでの配送など。日本では例えば車の自動運転では慎重な部分でリスクを解消しないと新しい技術を導入しにくい。諸外国に対して慎重なため後追いの日本はなかなか勝てない、成長が難しくなっている。堀井教授は「日本はアメリカに比べマーケットが小さく、アメリカのAmazonなど世界全体に売っていくが日本は言語の制約もあり国内でこじんまりでかけられるお金も小さくなることが一つ。また責任問題になったとき誰がとの空気が強い。技術が踏み出せない」などとした。
経済停滞の原因(2)設備投資の停滞。堀井亮教授によると「新しくて“付加価値”が高いものを作る“設備投資”も日本は停滞」。バブル崩壊後、不良債権が問題になり銀行が貸し出し減となった背景がある。2010年ごろ国が方針転換、新しい技術への投資増がバブル崩壊後の約20年で世界と日本の格差大となった。半導体技術では何周も遅れていて追いつくのが大変な差があるという。経済停滞の原因(3)少子高齢化。誰もやったことがない技術、成功するか分からない技術、リスクにチャレンジすることは若い人が強い。堀井教授は「少子高齢化で若い人が少なく新しいアイデアが出にくい」などとした。このまま経済停滞が進んだ場合「外国に比べて日本が貧しくなり海外の物を買うのが難しくなる」とした。例えば資源や食料など、技術実習生の給料が日本に来ても安くなり、給料の高い諸外国へ行くようになる。技術者や研究者、スポーツ選手は海外に流出。経済成長のキーワードは“チャレンジ”。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
中央アジア5か国は豊富な鉱物資源で注目を集めている。中国が重要鉱物の精製・生産で圧倒的なシェアを握る中、欧米諸国は経済安全保障の観点から中国に依存し過ぎるのはリスクと考えている。米・トランプ大統領も先月に5か国の首脳をホワイトハウスに招き、重要鉱物の開発について協力を深めていく考えを示した。日本は2004年に地域間協力の枠組みを作って交流を深めており、今回の[…続きを読む]

2025年10月23日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
“国防の要”である防衛省では、新たなトップを迎える式典が行われた。防衛大臣に就任したのは、小泉進次郎氏。発信に力を入れる小泉氏。ミサイルについては、SNSでも情報を発信。また、高市首相が所信表明演説で防衛力の抜本的強化に向けて国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書を2026年末までに改定することを目指して検討を始めることや、防衛費と関連経費を2027年度に[…続きを読む]

2025年10月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
高市総裁は安倍元首相とも近いということで、トランプ大統領ともうまくいきそうなところはあるのか。来週行われる日米首脳会談、トランプ大統領は関税を着実に実行するよう求めてくるとみられる。防衛費については高市総裁は増額が必要だとの立場をとっており、会談の中で出てくるのかも注目となる。

2025年10月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
中国国家統計局はきのう発表した今年7月から9月までのGDP(国内総生産)は物価変動の影響を除いた実質ベースで1年前と比べて4.8%の増加だった。通年の政府目標である「5.0%前後」を下回った。1月から9月までの不動産開発投資額は前の年から13.9%のマイナスと大幅な減少が続いている。

2025年10月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
中国GDPの伸び率が減速した。中国の国家統計局によると7-9月のGDPの伸び率は前年同時期比4.8%増えた。2025年4-6月期の5.2%から減速、政府の掲げる目標5%前後という通年目標を下回った。不動産不況が長引いていることから消費の伸びも3%台にとどまり、1-6月の平均5.0%から減速。中国当局はアメリカ貿易摩擦などを懸念事項としているが、効果的なマクロ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.