TVでた蔵トップ>> キーワード

「GDP」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「1人当たりGDP・初めて韓国を下回る」大阪大学堀井亮教授が解説。内閣府が発表した「国民1人当たりのGDP(2023年)」で韓国のGDPは今年6月に基準改定で上位修正、2022年の順位も入れ替わり日本は2年連続で韓国を下回った。日本は比較可能な1980年以降で最も低い順位、G7の中でも日本は最下位。経済停滞の原因(1)技術進歩の停滞。他の国が長期的に伸びている理由の大半は“技術進歩”によるもの。韓国のサムスン「ギャラクシー」は通話中でもAIで通訳可能などの技術、中国の無人タクシー、米国のドローンでの配送など。日本では例えば車の自動運転では慎重な部分でリスクを解消しないと新しい技術を導入しにくい。諸外国に対して慎重なため後追いの日本はなかなか勝てない、成長が難しくなっている。堀井教授は「日本はアメリカに比べマーケットが小さく、アメリカのAmazonなど世界全体に売っていくが日本は言語の制約もあり国内でこじんまりでかけられるお金も小さくなることが一つ。また責任問題になったとき誰がとの空気が強い。技術が踏み出せない」などとした。
経済停滞の原因(2)設備投資の停滞。堀井亮教授によると「新しくて“付加価値”が高いものを作る“設備投資”も日本は停滞」。バブル崩壊後、不良債権が問題になり銀行が貸し出し減となった背景がある。2010年ごろ国が方針転換、新しい技術への投資増がバブル崩壊後の約20年で世界と日本の格差大となった。半導体技術では何周も遅れていて追いつくのが大変な差があるという。経済停滞の原因(3)少子高齢化。誰もやったことがない技術、成功するか分からない技術、リスクにチャレンジすることは若い人が強い。堀井教授は「少子高齢化で若い人が少なく新しいアイデアが出にくい」などとした。このまま経済停滞が進んだ場合「外国に比べて日本が貧しくなり海外の物を買うのが難しくなる」とした。例えば資源や食料など、技術実習生の給料が日本に来ても安くなり、給料の高い諸外国へ行くようになる。技術者や研究者、スポーツ選手は海外に流出。経済成長のキーワードは“チャレンジ”。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中国のGDPの伸び率が去年同期比で4.8パーセント増えている。減速傾向の要因は不動産不況やアメリカによる関税措置などの影響で企業生産が伸び悩み、投資が低迷している。中国政府は内需拡大を最優先課題にし、効果的な対策打ち出せるかが焦点となっている。

2025年10月21日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
昨日、中国国家統計局は、7月~9月のGDP成長率を、前年同期比4.8%増と発表した。9月の個人消費は前年同月比3%増と伸び悩み、消費の冷え込みが鮮明となった。特に打撃を受けているのがホテル業界で、北京市内の5つ星ホテルでは、駐車場に屋台を出して消費が減った分を取り戻そうとした。トランプ政権との貿易摩擦再燃も囁かれ、先行きは不透明感が増している。

2025年8月18日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済BIZニュース
4月~6月国内総生産は1.0%のプラスとなり、1年3か月連続でプラス成長となった。トランプ関税の影響を受ける中、成長を支えたのは「輸出」。アメリカ向けの自動車輸出では、販売を落ち込ませないようにと、日本メーカーが関税分の価格を上乗せせず自腹で負担。輸出台数を死守することで、予想を上回るプラス成長となった。関税分を上乗せしなかったことで、決算は軒並み厳しい結果[…続きを読む]

2025年8月16日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
217円高で寄り付いたきのうの日経平均株価はその後も堅調に推移し午前の取引終了間際に再び4万3000円を超えると終値は前日より729円高い4万3378円となり、2日ぶりに史上最高値を更新した。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は「日本のGDPが予想以上に強かった。年率0.3%の伸びが予想されたがプラスの1%で市場予想より強い結果だった。日本経済が強いから金利上昇[…続きを読む]

2025年8月16日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
内閣府が発表した今年4月から6月のGDP速報値は実質で前の3カ月と比べプラス0.3%。れが1年間続いた場合の年率換算ではプラス1.0%で5四半期連続のプラス。GDPの半分以上を占める個人消費はプラス0.2%。また輸出は電子部品などが増えてプラス2.0%と全体を押し上げた。物価高が続きトランプ関税の影響が本格化する中、景気が成長軌道を維持できるかが今後の焦点。[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.