今回の日米首脳会談で通訳を務めたのは、外務省・高尾直日米地位協定室長。高尾さん第1次トランプ政権時代に安倍元総理の通訳を務めた。2019年にはトランプ大統領の訪日時、安倍総理・トランプ大統領とともにゴルフカートに同乗し通訳を務めた。トランプ大統領は、高尾室長について「リトルプライムミニスター（小さな総理大臣）」と信頼を寄せている。そして、石破総理は訪米前、同級生のトヨタ自動車・豊田章男会長と面会をして、投資計画について準備を重ねていた。三牧氏は首脳会談について「成功だったと思います」などと述べた。USスチールの買収についても話し合われた。バイデン前大統領は、先月3日に日本製鉄による買収計画に禁止命令をだした。ただ、トランプ大統領は首脳会談で「彼らはUSスチールを買収するのではなく投資することに合意している」と述べている。一方で日本製鉄は「コメントは差し控える」としている。石破総理はきのうNHKの番組で「単なる買収ではない。投資を行いあくまで米国の会社であり続け、米国の経営で、、米国の従業員だ」と話すにとどめている。日本時間きょう午前、トランプ大統領は、「日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を取得しない」と述べている。三牧氏によると「かなり日本製鉄側が当初考えていた形ではなくなっている。日本製鉄と折り合えるかどうかわからない。」などと話した。相互関税は、ある国がアメリカから10％の関税をかけている場合、アメリカもその国の同品目に10％同じ関税をかけるというもの。トランプ大統領は、相互関税の計画を11日にも発表すると明らかにしている。どの国が影響を受けるかは不明とのこと。相互関税導入の目的は、アメリカの貿易赤字。去年の貿易赤字額は、1兆2117億ドル（約185兆円）で過去最大を更新している。三牧氏は「相互の身が現時点でわからないので、ちょっとまだ問題がなさそうと楽観できる段階ではないかなと思います。」などと見解を示した。アメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を10日に発表するという。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月10日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 去年10月〜12月までのGDP（国内総生産）が今月17日に発表される。民間のシンクタンクなど12社の予測では、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月間と比べていずれもプラスになると予測している。一方で、GDPの半分以上を占める個人消費は、12社のうち10社が伸び率が前回のプラスからマイナスに転じるとみていて、食料品の値上がりで節約志向が強まっていることが[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 7日、石破総理はトランプ大統領と会談した。安全保障については、尖閣諸島にも適用されることなどを再確認した。経済については、石破総理は、アメリカへの投資額を150兆円に引き上げるとした。トランプ大統領は、対日貿易赤字を問題視していて、これが解消されない場合関税の引き上げを検討するとしたという。貿易赤字は、去年過去最大の185兆円にのぼった。1970年代以降、日[…続きを読む]
- 2025年2月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 政府基金は「防衛装備の輸出」「コロナワクチン接種」など省庁ごとに積み立てている資金で複数年にわたって運用可能。立憲民主党が198の基金について調べたところ、109の基金で約7．8兆円が「積み過ぎ」と指摘。政府基金のムダなどを削減することにより、予算の修正が可能だとする案を発表した。具体的には、社会保険料の負担が増える「130万円のがけ」対策、介護士・保育士ら[…続きを読む]
- 2025年2月6日放送 0:35 - 1:21 NHK総合
- NHKスペシャルあなたも社長に 密着 260万社の後継ぎ探し
- もとも経営者と繋がりのない人が会社を継ぐことを第三者承継と言う。日本政策金融公庫のデータによると継ぎたいと申し込んだ人は継がせたい企業の約2倍で、継ぎたい人の平均年齢は42歳。5割が移住の検討が可能で、8割が赤字企業の承継も検討可能と答えている。早稲田大学の入山教授は大手企業にいると上に上がれる人は少ないが地方の中小企業の経営者になれば新しいキャリアが築ける[…続きを読む]
- 2025年2月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ深読みリサーチ
- 信金中央金庫の鹿庭雄介さんが解説。テーマ「拡大するアジア新興国経済・今後の焦点は」。鹿庭さんは「主要国の地域のGDPシェアで、IMFの予測最終年2029年にはアジア新興国のシェアは8.7％まで高まるとされていて、中国を含めたアジア新興国全体では、26.3％で世界最大の経済大国のアメリカに肩を並べる規模に成長すると見込まれます。それに次ぐインドも2013年時点[…続きを読む]
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