今回の日米首脳会談で通訳を務めたのは、外務省・高尾直日米地位協定室長。高尾さん第1次トランプ政権時代に安倍元総理の通訳を務めた。2019年にはトランプ大統領の訪日時、安倍総理・トランプ大統領とともにゴルフカートに同乗し通訳を務めた。トランプ大統領は、高尾室長について「リトルプライムミニスター（小さな総理大臣）」と信頼を寄せている。そして、石破総理は訪米前、同級生のトヨタ自動車・豊田章男会長と面会をして、投資計画について準備を重ねていた。三牧氏は首脳会談について「成功だったと思います」などと述べた。USスチールの買収についても話し合われた。バイデン前大統領は、先月3日に日本製鉄による買収計画に禁止命令をだした。ただ、トランプ大統領は首脳会談で「彼らはUSスチールを買収するのではなく投資することに合意している」と述べている。一方で日本製鉄は「コメントは差し控える」としている。石破総理はきのうNHKの番組で「単なる買収ではない。投資を行いあくまで米国の会社であり続け、米国の経営で、、米国の従業員だ」と話すにとどめている。日本時間きょう午前、トランプ大統領は、「日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を取得しない」と述べている。三牧氏によると「かなり日本製鉄側が当初考えていた形ではなくなっている。日本製鉄と折り合えるかどうかわからない。」などと話した。相互関税は、ある国がアメリカから10％の関税をかけている場合、アメリカもその国の同品目に10％同じ関税をかけるというもの。トランプ大統領は、相互関税の計画を11日にも発表すると明らかにしている。どの国が影響を受けるかは不明とのこと。相互関税導入の目的は、アメリカの貿易赤字。去年の貿易赤字額は、1兆2117億ドル（約185兆円）で過去最大を更新している。三牧氏は「相互の身が現時点でわからないので、ちょっとまだ問題がなさそうと楽観できる段階ではないかなと思います。」などと見解を示した。アメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を10日に発表するという。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は？」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0％増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9％で物価上昇と賃金[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 9:05 - 9:55 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 国民民主党・玉木雄一郎氏による政見放送。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を支持していただき28議席を獲得。年収103万円の壁引き上げにより約1.2兆円の減税を達成。50年以上続いた暫定税率の廃止も自民・公明・国民の3党で合意できた。国民の一票により古い政治を動かすことができ感謝する。しかし年収の壁の引き上げ幅はまだ不十分。ガソリン暫定税率も廃止を決めた[…続きを読む]
- 2025年6月25日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 現在のヨーロッパ各国の国防費がGDPに占める割合を紹介。最も高いのはポーランドの4．07％、イギリス、ドイツ、フランスは2％台、最も低いスペインは1．24％となっている。割合を5％にするには大幅な増加が必要になる。NATO・ルッテ事務総長の出陳地のオランダでは国防費の5％への引き上げについて賛成は56％し一定の理解が示されている。オランダ国防省は有事の際、兵[…続きを読む]
- 2025年6月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- アメリカ国防総省は日本を含むアジアの同盟国は防衛費をGDP(国内総生産）比で5％に引き上げる必要があるとの認識を示した。ヨーロッパの防衛費のペースと水準に追いつくため、迅速に行動を起こすことは当然としている。24日から開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議では加盟国の防衛費をGDP比で5％に引き上げることを目指している。
- 2025年6月22日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、トランプ政権が日本政府に対し、防衛費を大幅に増やすよう求めており、日本側が反発し、日米の外務防衛の閣僚会合「2+2」の開催を取りやめたことが明らかとなった。米国のコルビー国防次官は日本に対し、GDP比3.5％に引き上げるよう要請したと言う。キヤノングローバル戦略研究所の奥村健司主任研究員は「2+2の取りやめは悪いア[…続きを読む]
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