きょうのテーマは「4中全会から見る『自立自強』の加速」。上海総合指数、香港ハンセン指数の値動きを伝えた。25、26日に実施された米中閣僚協議では、最も対立していたレアアースの規制や関税100％に関して緊張緩和がみられた。中国国内に目を向けると、足元では7ー9月期のGDPが1年前に比べ4.8％のプラスだった。年前半に比べれば失速したものの、9月までの累計で5.2％だった。実質の通年目標は5.0％前後。みずほ銀行の伊藤秀樹は「投資を中心に内需は減速したが、トランプ関税を経てもなお輸出が比較的堅調に推移した。ただ名目GDPが実質を下回る状況が続いており、体感の景況感と数字のギャップがある。目標達成は視野に入ってきている。成長目標達成に向けた手段は、新たな政策金融ツールと地方債務の上限引き上げ」などとコメントした。課題が多い内需の一方、外需では米中摩擦に伴う変化が加速している。造船業では中国集中が進んでおり、世界の商業用船舶における中国の生産シェアは約56％と半分以上を占めている（出所：中国船舶工業行業協会）。2000年代から国主導で産業・技術の育成と国有企業の合併を含むスケールメリットを活かし、国際的な競争力を高めてきた。先週中国共産党の4中全会と呼ばれる重要会議が実施され、26年から30年までの中期戦略となる“5カ年計画”の提案を採択した。「戦略的チャンスとリスク・課題が併存し、不確実で予測不能な要素が増える」「2035年までに経済力、科学技術力。国防力、総合国力、国際的影響力を著しく向上させる」としている。みずほ銀行の伊藤秀樹は「『自立自強』をめぐる政策がより強化される。製造業の強化を踏まえたグローバルでの生産支援の拡大であったり、輸入依存度の低下は今後5年でも続くと考えられる。アメリカの情報技術イノベーション財団の分析によると、中国はEVやAIでは世界のトップにキャッチアップしているが、半導体、工作機械の先端品では遅れていると評価された。しかしこれらも次の5カ年計画ではドライブがかかってくる」などとコメントした。
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