国土交通省が発表したことし7月1日時点の基準地価は住宅地の全国平均で1年前に比べ0.7%のプラス、商業地は1.5%のプラスでどちらも2年連続で上昇した。住宅地・商業地ともに地価の上昇率の上位を占めたのは北海道・千歳市で、半導体メーカー「ラピダス」の進出が決定したことを受け雇用増加や事務所用地の需要が高まっていることなどが要因だ。また、インバウンドの回復も顕著になっていて、岐阜・高山市や東京・浅草でも価格の上昇が拡大している。地方でも大都市を中心に回復基調が続いていて、平均は0.3%のプラスと31年ぶりに上昇に転じた。