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- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵 大谷舞風
関係者によると昨年度の国の税収は72兆円余りとなり、2年連続で70兆円を超えた。去年11月の補正予算の段階での見積もりから2兆円余り増えた。これまでで税収が最も多かった令和4年度の71兆1000億円余りを上回り、4年連続で過去最高を更新した。円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことを背景に、法人税収が伸びたものとみられる。また、物価の上昇も影響して消費税収も堅調だった。ただ、昨年度は補正予算を含めた一般会計の総額が127兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いている。
日銀の短観は、企業に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。大企業の製造業はプラス13ポイントと、2期ぶりに改善した。これは素材関連の企業で価格転嫁が進展したことや、半導体の生産が回復傾向にあるため。これに対し大企業の非製造業はプラス33ポイントと水準としては高いが、前回から1ポイント低下し4年ぶりの悪化となった。特に目立ったのが小売りの悪化で、前回の31から今回は19と12ポイント下がった。円安などによる物価高の影響が大きく、消費者の間では節約志向が強まっている。育児支援に取り組む福岡市のNPO法人が開いた交流会では、20代〜50代までの6人の母親たちは「電気代が上がるのが怖い」「複数のサイトを比較し、店を3か所くらい回った上で購入している」などと話していた。日銀が目指す賃金と物価の好循環が実現するかは、賃金の伸びが鍵を握る。
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- 中央区（福岡）全国企業短期経済観測調査
東証株価指数（TOPIX）が上昇し、史上最高値に近づいている。きのうの株価、TOPIXは先週末より14．65ポイント上がって2824．28だった。これは終値としておよそ34年半ぶりの高値を更新した。TOPIXの推移を紹介。指数は1968年の1月を100として、1989年12月に最高値をつけた。きのうの終値は、最高値にあと60まで迫ってきている。日経平均株価はすでに史上最高値つけていたが、TOPIXがまだなのは構成する銘柄が異なるため。日経平均株価は、プライム市場に上場する225の銘柄で構成している。これに対してTOPIXは、プライム市場の全銘柄を含む2100余りの銘柄が対象になる。構成比が高い上位10の銘柄と比較。日経平均株価は、各社の株価の単純平均で算出される。1位がユニクロを展開するファーストリテイリングになっているが、1株あたりの価格が高い企業ほど全体に与える影響が大きくなるため、今は半導体関連が上位を占めている。一方のTOPIXは、会社の時価総額を反映する指数。自動車メーカーや銀行など、規模の大きな企業が多い印象。その意味ではTOPIXの方が全体の傾向を捉えているとされる。日経平均株価だけでなくTOPIXもあわせて見ていくと、より実態に近い日本経済が見えてくるかもしれない。
衣料品関連の業界で、自社の中古品を回収してリメークしたり、新たにリサイクル技術を開発したりする動きが相次いでいる。アパレル大手のオンワード樫山は、家庭で使われた自社の製品を全国の店舗やホームページを通じて回収している。回収した一部は中古品として安く販売しているほか、ことし3月からは帽子やバッグなどにリメークして販売する取り組みも始めた。一方、繊維メーカーの帝人フロンティアは、リサイクルが難しいとされてきたスポーツウエアなどに使われるストレッチ素材が含まれた衣料品のリサイクル技術を去年、新たに開発した。経済産業省もこのほど、衣料品のリサイクルに関する目標を新たに設定し、企業の取り組みを後押ししていくことにしている。
今年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されて、物流業界の環境改善が喫緊の課題となっているが、その切り札の1つと位置づけられているのがトラックGメン。運送会社のドライバーの適正な働き方を確保するのがミッションで、任命された国土交通省の職員が全国に160人余りいる。具体的には、発注側の荷主が運送会社に運賃などで無理な要求をしていないかチェックして、問題があれば是正指導を行う。中国地方で活動しているGメンに密着した。先月、Gメンが向かったのは、広島市内の物流倉庫周辺。路上には列をなすトラックがあり、荷物の積み降ろしの順番を待たされる“荷待ち”ではないかと、ドライバーから聴き取りをしていた。Gメンはドライバーなどから集めた情報をもとに、悪質だと判断した場合は、荷主などに長時間の荷待ちをさせないよう働きかける。Gメンが目を光らせるのは、長時間労働だけではない。去年から相談を受けている運送会社を訪問。一部の荷主が運賃交渉に応じてくれないことに頭を悩ませている。運送会社の経費は上がり続けている。ドライバーの労働時間を短くするため、高速道路の利用を増やしたほか、ドライバーをつなぎ止めるために賃金の引き上げも必要になっている。しかし、運賃への価格転嫁を求めても、荷主側が受け入れないという。会社どうしのやり取りで改善が見られなければ、Gメンが直接乗り出すことも視野に入れている。
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江東区にある大手建設会社の研究開発拠点の中にある歴史史料館には、明治5年に建てられた第一国立銀行など、会社が手がけた数々の建造物が精巧に再現されて展示されている。渋沢栄一とその家族が暮らした旧渋沢邸もあり、140年以上前に栄一が暮らしていたころのほぼそのままの状態で保存されている。中の様子は7時台に紹介。
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