国土交通省は2024年度にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発する。自治体が持つ浄水道の使用状況などの情報をもとに、空き家である確率をパーセントで表示する方向。使われていない物件を把握しやすくすることで不動産取引を後押しする。空き家は不動産事業者がリフォームして売買や賃貸に回すなどの活用方法がある。ただ問題は空き家かどうかが外観だけでは判断しにくい点にある。新システムによって隠れ空き家を迅速に特定できれば所有者へ働きかけて民間ビジネスに利用しやすくなり空き家問題の解決につながりそう。
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