国交省は、置き配の利用拡大のため、配達員がマンションのオートロックを一時的に解錠できる仕組みを支援すると明らかにした。配達員がオートロックを一時的に解錠できる仕組みは、2万棟以上のマンションですでに導入されているが、その仕様はバラバラで、すべての宅配業者が利用できるわけではない。国は、ワンタイムパスワードを使ったオートロックの解錠など、宅配業者が共通して使えるシステムの構築を検討している。防犯上の懸念について、中野洋昌国交大臣は、マンション管理組合の合意がなければ仕組みが導入されることはない、防犯やセキュリティは大前提だとしている。導入された場合は、配達員の身元確認などをしたうえで、あらかじめ受取人が登録した荷物に限るなど、条件があることを強調している。国交省は、オートロック解錠の共通化を早ければ来年度にも導入したいとしている。現在の再配達率は、8.4%。国は、ことし3月までに6%にすることを目標としていた。