自民党で行われた来年度の税制を決める会合で、住宅生産団体連合会などが議員に住宅ローン延長と拡充を訴えた。年末の住宅ローン残高の0.7%分を所得税などから減税する制度は今年いっぱいが期限。こうした中、住宅需要で変化が起きている。新築物件の価格が高騰する一方、高い耐震性能など寿命の長い中古住宅が増えたことで戸建てと分譲マンションの流通戸数の占める中古の比率は10年間で10%上昇。ライフスタイルが変わり、狭い部屋のマンションに住む人が増えている。現状では50平方メートルを下回る部屋は住宅ローン対象外。住宅価格の高騰によるニーズの変化を受けて、政府・与党は税制改正で「中古」「小さめ」住宅のローン減税の見直しを進めている。具体的には中古住宅では原則10年となっている「住宅ローン減税」の適用期間を延ばすほか、新築と比べて低い減税の対象額を引き上げる方向で検討。面積でも対象を「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」に緩和する方針。制度そのものを「5年間延長」で調整しているが、実効性があるかは未知数。
