菅家議員の税制優遇措置の構図についてスタジオ解説。安倍派から菅家議員には4年間で1289万円のキックバックがあり、派閥から収支報告書に記載するなと指示されたため、個人名義に変更し自らが代表をつとめる政治団体に寄付。そしてその控除を国に申請し租税特別措置法に基づき約148万円の還付を受けていた。この148万円については国にすでに返納済みとのことだが、菅家議員はおとといの会見で「私は悪いわけじゃない、法を犯したわけじゃない。個人で寄付しなかったら裏金不記載になっちゃう。派閥の『記載するな』という指示が問題だった」と釈明している。租税特別措置法とは国、自治体、学校、政党などに対する寄付は特定寄付金として控除対象となるとされており、2019年4月の国会答弁では政治家個人が自身の講演会に寄付したり、寄付した人に特別な利益がある場合は控除の対象外とされたが、政党支部について明確な基準は示されていない。日本大学名誉教授・岩井奉信氏によると、政党などへの寄付に特例を設けた本来の趣旨は有権者の政治への関心を高め個人献金促進のためで、約3割という高い税額控除を設定したとのことで、“現状は政治家＝政党支部なので政治家が自分に寄付して優遇措置で還付金を受け取ったという構図となっている”などとコメントしている。この政党支部に対する寄付の抜け道については、現在修正協議が行われている政治資金規正法改正案で立憲民主党と国民民主党などが共同提出した案に政治家が自ら代表をつとめる政党支部へ寄付を行った場合、控除の適用対象とならないと書かれている。杉村さんは「菅家さんは違法じゃないと言っているが、現行法としては違法じゃないかもしれないが制度の悪用の典型だと思う」などとコメント。萩谷さんは「国民には負担をかけてきた政治家はこんなずるいことをしているのか。」「ズルができるような法律を放置し享受しているのは政治家自身。」などと指摘した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 今、大きな議論になっているいわゆる年収の壁。103万円、106万円、130万円などの壁があるとされているがこのうち103万円の壁は年収が103万円を超えると所得税が発生するというもの。この壁を見直すことできのう自民公明両党と国民民主党の3党が合意。引き上げ幅などを議論していくことになった。この壁がこのように引き上げられれば私たちの手取りの増加につながっていく[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党、公明党、国民民主党の3党はきのう「103万円の壁」を引き上げることなどで合意し、今後は来年度の税制改正に向けて税調会長らによる協議へと移る。自民党の税制調査会はきょう午前「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、宮沢税調会長が3党の税調会長による協議の内容について報告したうえで「103万円の壁」引き上げに向けた制度の在り方について意見を交わした。焦点は引[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news5
- 「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は、地方、特に政令市の反発が大変強い中で財源をしっかり考えていかなければいけないと話した。指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えて行きたいとした。
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