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「国民民主党」 のテレビ露出情報

来月投票が行われる東京都知事選挙。東京都の小池知事は、3期目を目指して立候補する意向を表明した。この中で、「都知事を務めて2期8年。新型コロナウイルスとの闘いや、東京オリンピックパラリンピックの開催など、歴史に残る数々の都政に全身全霊をかけて取り組み続けた。さまざまな分野で東京に確実な変化をもたらしている」と述べたうえで。小池氏は無所属で立候補する方針で、記者団に対し、「公約をまとめ、近いうちに伝える」と述べた。小池氏は兵庫県出身で71歳。民放のニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙に、当時の日本新党から立候補して、初当選した。その後、衆議院議員に転じて8期連続務めたあと、舛添前知事の辞職に伴って行われた8年前2016年の都知事選挙で初当選し、現在は2期目を務めている。東京都知事選挙に立候補する意向を表明している立憲民主党の蓮舫参議院議員は、幅広い支援を得たいとして、きょう離党届を提出した。蓮舫氏は「来週初めにも公約を発表したい」と述べた。
東京都知事選挙を巡る各党の対応。自民党、公明党、地域政党の都民ファーストの会は、小池氏を自主的に支援する方向で検討している。これに対し、立憲民主党、共産党、社民党は、蓮舫氏を支援する方針。日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねる方針。国民民主党、れいわ新選組は対応を検討している。教育無償化を実現する会と参政党は、自主投票とする方針。
このほか都知事選挙には、これまでに広島県安芸高田市の元市長・石丸伸二氏、元衆議院議員・小林興起氏、タレント・清水国明氏、航空自衛隊元航空幕僚長・田母神俊雄氏が立候補の意向を表明している。また、NHKの取材で、きのうまでにこのほか40人以上が立候補の意向を示している。今回の都知事選挙では、小池知事の2期8年にわたる都政運営の評価が最大の争点になる見通し。また選挙戦では、東京都の去年の出生率が0.99と1を下回る中での今後の少子化対策や子育て支援の在り方、都が事業を認可し、反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発などを巡って議論が行われる見通し。さらに、政治とカネの問題や物価高騰対策などについても論戦が交わされるものと見られる。東京都知事選挙は、今月20日に告示され、来月7日に投票が行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策を臨時閣議で決定する。財源の裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額が13兆9000億円と去年を上回る規模。物価高への対応として電気ガス料金の補助を来年1月から再開させることや、住民税非課税世帯への給付金などが盛り込まれる見通し。国民民主党が求めてきたいわゆる「年収103万円の壁」を引き上げることやガソリ[…続きを読む]

2024年11月22日放送 15:49 - 18:45 TBS
Nスタ(最新ニュース)
政府はこのあと物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定する。総合経済対策では電気・ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して継続する他、住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円を支給するとしている。また国民民主党の求めに応じ、「103万円の壁」を引き上げることやガソリン減税の検討も盛り込む。石破総理は財源の裏付けとなる今年度[…続きを読む]

2024年11月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
「103万円の壁」について、具体的な議論が来週から本格化する。11月25日から自民党の税調総会が始まる。非公開のものや小委員会などを繰り返し、公明党と協議後、12月中旬に「税制改正大綱」が決定する。税調「インナー」とは、税制に強い閣僚経験者や重鎮議員などの9人で構成する非公式の幹部会合で、事実上決定権を持つとされる。元経済安保相(元財務官僚)の小林鷹之議員、[…続きを読む]

2024年11月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府与党政策懇談会が開かれ、石破総理大臣のほか自民党・森山幹事長や公明党・斉藤代表らが出席した。この中で石破総理大臣は新たな経済対策について「国民の暮らしが豊かになったと感じてもらうため、すべての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べた。そのうえで民間の資金も含めた事業規模は39兆円規模、一般会計の追加支出が13兆9000億円[…続きを読む]

2024年11月22日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
政府は新たな経済対策をきょう午後にも閣議決定する。新たな経済対策は電気・ガス料金の補助金を2025年1月から再開することや、住民税非課税世帯への給付金などを盛り込む。一般会計からの支出は13兆9000億円。国民民主党が求める年収103万円の壁については、2025年度税制改正の議論で引き上げ額を決定する。

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