自民党総裁選の焦点の1つとなっている「エネルギー基本計画」。第7次エネルギー基本計画は今年度中に見直される。経団連、経済同友会、日本商工会議所は原発建設に20年を要することから2040年以降の発電能力の激減を指摘している。小林鷹之前経済安保大臣は「今後リプレース（建て替え）・新増設を検討していくべき」としている。石破茂元幹事長は「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギーの可能性を最大限引き出し原発のウェートを減らしていく」と語った。河野太郎デジタル大臣はこれまでは脱原発派だったが「リプレースといったものも選択肢としてはある」としている。末延さんは河野デジタル大臣の脱原発からの方向転換について「支持が広がらないので変えたが、あまりにも説明不足かつ軽すぎる。国家の主導者として危険。そこが自民党内で支持が広がらなかったのだと感じる」とコメントした。公明党は「原発に依存しない社会を目指す」、立憲民主は「原発ゼロ社会を一日も早く実現」、共産は「原発ゼロの日本を」、維新は「次世代型原子炉の実用化に取り組む」、国民民主は「安全基準を満たした原発は動かしていく」、社民は「原発稼働はただちにゼロ」と維新・国民民主以外の野党は脱原発を掲げている。吉永さんは福島の現状を語り、「あまりにも無責任。それなのに原発依存に方向転換して大丈夫なのか。廃炉の費用など、次の、次の世代にのしかかるものなのでもう少し議論をしてから第7時基本計画を決めてほしい」とコメントした。
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「国民民主」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党と公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から来年3月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意した。米国のトランプ政権による関税措置や物価高を踏まえたもので、補正予算を組まずに引き下げられる額を今後精査する。国民民主党はガソリン税の旧暫定税率を廃止するよう求めていたが、今回それとは別の方法で引き下げを目指す。
- 2025年4月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、6月から今年度末（来年3月末）までガソリン価格を一定程度引き下げることで合意。具体的な方法や引き下げ額はこれから協議するが補助金の支給などが検討され、財源は補正予算を組まず対応する方向。3党ですでに合意しているガソリン税の暫定税率の廃止については、廃止時期を含め引き続き協議することで一致。3党はアメリカの相互関税で[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- 石破首相と与野党の党首はトランプ関税への対応について会談を行っていて、関税による生活への影響に対応するための新たな経済対策が焦点となっている。会談に先立ち立憲民主党の野田代表は「石破総理がトランプ氏に直談判すべきだ」と述べていて、会談でも直接要請しているとみられるが、総理周辺は慎重に進める構え。また自民党・公明党・国民民主党の幹事長は今日、6月から来年3月ま[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの貿易赤字削減に向けトランプ大統領が大規模な相互関税を発表。去年アメリカの貿易赤字は過去最高の185兆円（米国商務省）。トランプ大統領は「対米貿易黒字国がアメリカの富や財産や雇用を奪っている」と主張。185の国と地域を対象にアメリカへの輸入品に一律で10％の関税を課す宣言をした。特に貿易赤字額が大きい国や地域はパネルにリストアップされ、更に税率を上乗[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ政権の関税措置をめぐり、自民党はおととい戦略本部の初会合を開き、小野寺政調会長は日本のすべての地域に影響が出る問題で大きな経済の危機になると述べた。あすは自動車業界から聞き取りを行うことにしていて、政府に必要な対策を求める方針。立憲民主党もきのう対策本部の初会合を開き、野田代表は石破首相からはタフに交渉していこうという姿勢が全く見られず政府のお尻をた[…続きを読む]
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