衆院選“裏金議員”、自民党公認どうなる？。不記載があった現役国会議員82人。そのうち衆院議員51人、処分された現職衆院議員は25人。おととい石破総理は、「公認問題につきましては、選挙区においてどれぐらいの支持をいただいているかということを把握しながら、公認するか否かを決定していく、必要であればその方々が説明をするということではなくて、私自身が国民のみなさんに納得してもらえるような説明をする」とコメント。具体的な基準は明言せず。理由が曖昧なまま公認すると有権者の批判、非公認が続出すれば党内の不満が強まる→総理にジレンマ。
自民党内で浮上する裏金議員への対応案は主に5種類ある。一番強いのは非公認、2番目が公認するが小選挙区と比例代表との重複立候補は認めないというもの、3つ目が公認料の減額。公認すると自民党の候補として活動するので、田崎によると、公認料が500万円、活動費が1000万円ほどだが、非公認の場合は公認料が無い。「この処分となった場合、不記載議員にとっては痛手。金銭面よりも問題に再び焦点があたることが大きい」と田崎は指摘する。4つ目が再発防止策などの誓約書、一番弱いのが党幹部による再聴取。田崎は「強い処分は難しい。誓約書くらいになるのでは」と指摘。佐藤は「役職停止処分の議員らへの対応が注目される」と指摘。裏金議員への対応に自民党は時間がない。田崎によると「自民党は各都道府県に通達を出していて、来週までに公認申請書を求めている。それが7日に各県連から上がってきて、解散の日に第一次公認を発表する予定。2日間しかなく、時間は非常に限られている」と指摘。
番組でも「裏金議員を公認するかどうか、賛成か反対か」アンケートを取り、6585人が回答した。賛成は約12％、反対は約88％だった。それぞれの意見を紹介。
そんな中、野党は候補者1本化の動きを見せている。裏金作りに関わった自民現職（離党を含む）が立候補する見通しの45選挙区のうち、野党7党のいずれかの立候補予定者が競合するのが計35選挙区ある。これを踏まえて今後、衆院選での連携調整が本格化する見通し。日本維新の会はこれまで一本化に慎重姿勢も示していたが、今月1日、日本維新の会・馬場伸幸代表は維新が候補を擁立していない選挙区に限り「野党で一本化するための『立てない協力』は考える余地がある」と話した。これに自民党内からも警戒感が出ている。自民党関係者は「街頭演説で野党側に裏金や統一教会と連呼され、影響が出てくるだろう。野党側が候補者を一本化すれば厳しい戦いになる」と話す。野党からは総理批判も出ており、立憲民主党・野田代表は「政府・与党内の政治力学は党高政低になったと思う。石破さんは決断できないのでは」と話す。維新の馬場代表は「裏金議員は重複立候補禁止し、事実上おとがめ無し」と話す。更に立憲民主党は選挙対策として、昨日、衆院選に向けた総合選挙対策本部を設置し、小沢一郎衆院議員を本部長代行に充てると発表し、他党との候補者調整などにあたる。小川幹事長は小沢氏について「政治経験と人脈、政治感覚、類まれな実績と資質をお持ちだ。選挙対策を総合的に進めるにあたり、様々な角度かたご指導をいたがきたい」と話す。
野党一本化の効果と実現性について、田崎は「立憲民主党・小沢一郎氏に期待」と指摘。佐藤は「小沢氏が共産党と話をつけられるかに注目。」、岩田は「野党一本化できれば自民党にとって脅威だが時間が足りない」と指摘する。
石破カラーは出せるのか。自民党幹部は「公約づくりが一番大変だ。現在、小野寺五典政調会長の下で突貫工事中だ」と話す。持論と実現への課題も様々あるが「アジア版NATO」の創設も模索しているが、集団的自衛権の全面行使を可能にする憲法改正が必要。党本部での会合出席者は「部会で議論できないことは明記すべきではない」との意見が上がっているという。閣僚経験者は「党内を二分するような政策は強引に進められない。公約は当たり障りのないものになるだろう」と話す。自民党関係者も「公約に盛り込めるのはせいぜい理念くらい」と話す。
党内での動きもある。自民党を離党した世耕弘成氏が参院からの鞍替えで、衆院選で「和歌山2区」から立候補を表明している。その他に和歌山2区で立候補を表明しているのは二階俊博元幹事長の三男・二階伸康氏、共産党の楠本文郎氏、諸派の本間奈々氏など。田崎は「世耕氏は総理を狙っている。和歌山2区は世耕氏の地盤のため自信を持っているのでは」と指摘する。