大学生などの子どもに103万円を超える収入があると、親が特定扶養控除を受けられなくなる子どもの「103万円の壁」問題。特定扶養控除は19歳以上23歳未満の子どもがいる親について、子どもの年収が103万円以下の場合、親の所得から63万円が控除される仕組み。政府与党はこの特定扶養控除の年収要件を引き上げる案を国民民主党との協議に向けて検討していることが分かった。第一生命経済研究所は、親の年収が600万円の場合この収入が103万円を超え104万円になると特定扶養控除を受けられなくなるため、世帯全体の手取りがおよそ10万円減ってしまうと試算している。