政治資金規正法の再改正について、自民党はきのう、一部の支出先を非公開にできる規定を削除するなどした修正案を提出した。きょうの特別委員会と本会議で、自民党の修正案、立憲民主党など7党が提出した「政策活動費」の廃止法案、公明党と国民民主党が共同提出した政治資金を監視するための第三者機関を設置する法案が可決される見通し。企業団体献金の取り扱いについては、来年3月末までに結論を得ることになった。また、本会議ではこれらの政治改革とは別に、与野党で協議していた「調査研究広報滞在費」(旧文通費)を巡る歳費法の改正案も採決することになった。国会議員に毎月100万円が支給される旧文通費について、使い道の公開や残金の返還を義務付けることが柱で、今国会で成立する見通し。衆議院の政治倫理審査会では、収支報告書に不記載があり、まだ弁明をしていない自民党の議員15人の審査がきょうから始まる。3日間にわたり公開で行うことになっていて、きょうは稲田元防衛大臣ら4人が出席する。