臨時国会はきょう、会期末を迎える。会期末となる午前中、政治改革を議論する参議院の特別委員会で政策活動費の廃止などが明記され、衆議院で可決された3つの関連法案のほか、共産党が参議院に提出した企業団体献金や政策活動費を禁止する法案などの審議が行われる。3つの関連法案は特別委員会で可決されたあと午後の本会議で与党に加え、立憲民主党など野党も賛成していずれも可決成立する運びで、石破総理大臣が目指した年内の政治資金規正法の再改正などが実現する見通し。一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた企業団体献金の扱いは結論が出ず、来年3月末までの決着を目指して引き続き与野党で議論が行われる。また「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を123万円に引き上げる与党の方針を巡り、自民、公明両党と国民民主党はきょう政務調査会長と税制調査会長が会談する予定だったが、出席者の都合がつかず日程を再調整することになった。控除額の取り扱いを巡る本格的な協議は、年明け以降に持ち越される見通し。石破総理大臣はきょう記者会見を開き、今の国会での成果や残された課題などについて説明することにしている。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月23日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー（ニュース）
- 年収の壁の見直しについて、石破内閣で成立した税制改正関連法案を高市内閣が引き継いだ。高市総理は26日に国民民主党・玉木代表との党首討論を控えている。重点支援地方交付金の家計支援策は、地方自治体が地域の実情に合わせて支援内容を決める。第2の柱、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現には7兆2000億円を計上した。
- 2025年11月23日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル日中関係に国民生活！ 自民・維新連立政権は国内外の問題を解決出来る？ 徹底討論SP
- 政党の資金調達のあり方について、議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得るなどとしている。企業・団体献金について維新は禁止で今も変わらず、受けてもいないという。自民との考え方は全然一致しておらず、自民党は企業・団体献金を受けることは悪いことではないという考えで、透明にしていくことが重要だと[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民の玉木代表は記者団に対し、去年自・公と3党で年収の壁の178万円への引き上げを目指すことを合意しているため実現に向けて粘り強く頑張りたいなどと話した。一方、政府の新たな経済対策をめぐり立憲の野田代表は財政拡大路線への懸念から円安が進めば物価高を助長しかねないなどとして来週の党首討論などでただしていく考えを示した。
- 2025年11月22日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府は国の一般家計からの支出に減税分などを合わせた規模が21兆3000億円程度となる新たな経済対策を決定した。物価高での対応では自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることや、電気・ガス料金への補助を来年1月からの3ヶ月間で7000円相当とすることなどを盛り込んだ。高市首相は国際増発による財政悪化への懸念を念頭に、[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 財務金融委員会では立憲・維新・国民などが8月に提出した法案を修正し、ガソリン価格を補助金で段階的に引き下げた上で暫定税率を12月31日から廃止するとして可決。与野党ではすでに暫定税率の廃止までは補助金を増やしてガソリン価格を下げることで合意していて、来月11日には暫定税率に相当の1リットルあたり25.1円まで補助金が引き上げられる。さらに軽油引取税の暫定税率[…続きを読む]
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