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「国民民主党」 のテレビ露出情報

参議院選挙について各政党の獲得議席がどうなるかの分析を見ると、自民党は苦戦する選挙区が増えていて、30議席台なかばにとどまる見通し。公明党も10議席以上獲得できるかギリギリの攻防が続いている。立憲民主党は勢いを維持しており30議席台をうかがっている。同じく勢いが衰えていないのが国民民主党と参政党。国民民主党は目標とする16議席を上回る可能性があり、参政党は2桁議席を上回る勢い。与党は目標としている参議院全体の過半数を維持できるのか。そもそも与党は今回の選挙の対象ではない非改選議席が75議席ある。過半数となる125議席をとるためには50議席を獲得する必要がある。ただ自民・公明の情勢を見ると、与党で50議席を確保し過半数を維持するのは厳しい情勢になったことが分かった。平本さんは自民党の2つの想定外については「自民党は序盤の情勢分析より終盤にかけて状況が悪化している。石破総理は連日応援演説に入っているが、周辺に対し『とんでもない逆風が吹いている』ともらしている。1つ目の想定外は“自民党員の支持離れ”。2つ目は能登半島地震を巡る“失言”。」、参政党の異常な追い風については「当事者の参政党幹部の1人は異常な追い風だととまどいも見せている。要因についてある自民党幹部は『反自民の表がほとんど参政党に流れている印象』、別の自民党ベテラン議員は『既成政党の嫌悪感の受け皿になっているのでは』と分析している。ただ今回の調査は一定の回答者が投票先を明らかにしていないので情勢は変わる可能性はある。参政党をめぐっては多くの与野党の議員が『この勢いは投開票日まで増し続けるのではないか』という見方をしめしている。ただ一方で不確定要素もある。参政党の公認候補者がロシアメディアに出演したが、出演について党職員が党本部に無断で許可をしたとして参政党の神谷代表が職員を処分する意向を示す事態が起きた。このインタビューをめぐってはSNSで『プロパガンダに利用された?』といった指摘も出ている。参政党の幹部も経験が浅い候補者も多く、党のガバナンスの問題が課題と嘆くなど、新しい政党ならではの問題も抱えている。」などと伝えた。また、「2つの数字」については「1つ目はマーケットの数字。今回の選挙選はマーケットがどうみているか。1つの指標は長期金利の上昇。15日の東京債券市場では10年物国債の利回りが16年9ヶ月ぶりの高水準となっている。市場関係者は『財政悪化への懸念が要因では』、別の関係者は『金融市場で日本への信用度が下がるのが心配』と警鐘を鳴らしている。もう1つの数字は投票に関わる数字。現時点で期日前投票率が上がっている。今回、投開票日は異例の3連休の中日だが、今月13日時点で期日前投票率が前回比2.07ポイント上昇した。今回政権選択の意味合いもあると言われる参議院選挙で有権者の関心の高さがうかがえる数字と言えそうだ。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

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