きのう自民党と日本維新の会が政策協議を行った。吉村代表は絶対条件がいくつかある中、経済財政政策・政治改革については折り合いがついていない。「前向きには考えてくれていると思うが、ガソリン減税については合意ができると思う。大事なのは日本が30年間成長していない中で、僕らだけが良かったらいいとは思ってませんし、僕らの子や孫のことも考えた政治は絶対やらないといけない。そのためにも日本の本質的な構造改革をどこまでできますかということが議論のメイン論点になっていると思う。他のことについては方向性を出すことで一致できそうだが、議員定数については政治決断を迫る。地方議員に影響を与えるところではないし、財源が必要でもないし、国家の改革をやっていくっていう腹積もりがあるなら、本気だったらできると思っている。議員定数削減を12月中までにやることを決断できないくらいだったら他の改革はできない。自民党と連立組んだ政党は公明党以外は無くなっている。公明党は創価学会という非常に強い支持母体もあり、選挙も強いが、我々は支持母体が無いから党が消滅するリスクはあると思う。でも政治家がリスク取らないで誰がリスク取るのかと思う。何十年も成長してない、改革も行われない、国民がどんどん厳しくなっている、その時に道をつくるのは政治家の仕事だと思う。誰かがやらなきゃいけないなら我々がリスクを取ってでも日本の本質的な改革をやっていくべきだというふうに思っている。ただ、それに値するかどうかを議員定数も含め、高市さんがどこまで本気になるかという協議を今しているところ」等と話した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月27日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆議院予算委員会で集中審議が行われ、食料品の消費税減税をめぐり、高市首相は超党派の国民会議の実務者会議で指摘された課題なども踏まえ、政策効果が十分かどうかや迅速性を重視して最終的な検討を進める考えを示した。暑さ対策について高市首相は「近いうち閣僚で会議を作ろうかと考えている」などと述べた。
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 食料品の消費減税いつから？。内閣支持率下落の歯止めとして、総理周辺が期待をよせるのが消費税。高市総理は飲食料品の税率を2年限定で1％に引き下げたい考えだが、多くの野党は反対。試算によると1％に引き下げた場合、1人あたり年間約3万6000円の減税になるということ。現在行われている国民会議での議論を経た上で、高市総理は消費税について週後半にも自民党幹部に党内のと[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- きょう、高市首相が集中審議に臨んだ。先週金曜日、日本維新の会肝いりの“副首都法”の採決が野党の強い反発から夜までもつれ込んだことを受けて、きょうに先送りされていた。中道・階幹事長がまず追及したのは内閣支持率下落の原因。NNNと読売新聞が行った世論調査では高市内閣の支持率は先月から12p下がり、政権発足以降最低の57％となっている。高市首相は支持率低下の原因は[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 高市総理は食料品の消費税減税について、国民会議の結論を得た上で速やかに法案を提出すると会見で話した。また、内閣改造、自民党役員人事を行うかについては現時点で申し上げることはないとした。国民民主を連立の枠組みに加えるかはコメントすることは差し控えるとした。会見では国会に提出した法案64本を成立させたとアピール。そのあとに物価高への対応は政権の最も優先する事項だ[…続きを読む]
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