戦後80年にあたり石破首相が所感を発表。所感では歴史認識について歴代内閣の立場を引き継ぐと明記した上で、なぜ戦争を避けられなかったかについて、戦前「文民統制」の原則しなかったという制度上の問題を挙げた。また1940年2月の衆議院本会議で斎藤隆夫議員が政府と軍部を厳しく批判した反軍演説を行い議会を除名されたことに触れ、本来は軍に対する統制を果たすべき議会も機能を失っていたと指摘。これに加え、満州事変が起きた頃から戦争報道が「売れたこと」を背景に、メディアの論調も積極的な戦争支持に変わりナショナリズムがさらに高まったとしている。一方、戦後の日本では憲法により文民統制が確保され制度的な手当は行われたとしている。ただ、政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に持つ必要があり、政治家は無責任なポピュリズムに屈しないきょうじと責任感を持たなければならないと強調。さらに寛容さを持った本来のリベラリズムと健全で強じんな民主主義が何よりも大切だと訴えた。