技能実習制度では母国送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払うことも課題になっている。育成就労制度は受け入れ企業と費用を分担する。 指宿さんは借金が人権侵害の原因となっているとした。年収の3、4年分あり借金を返すために日本で働くため辞めたり帰国したりすると借金が残る。企業と分担するのではなく企業が担い、労働者から手数料を禁止するべきだとした。吉水さんはベトナムで調査をすると給料以上にセンターの教育費などをとっている。80万円の借金をして日本で来た場合、受入企業が雇用条件通りのお給料を払っていて2、3年目以降は貯金になるシステムが日本側で守られていれば技能実習制度の廃止にはならなかったとした。万城目さんは仲介斡旋する業者にお金を払うことは韓国や台湾でも発生するという。アジアの抱える共通課題であるため国際移動ルールの情報交換を協議する必要があるとした。高橋さんは労働者に負担をさせないことが原則で事務手数料はある程度必要であるが高額の手数料が発生しているため止めたいとした。