フィリピンのマニラから国際協力銀行の岸岡さんが電話で解説。フィリピンの経済について、インフレ率は再上昇し市民生活を直撃しているという。マーケットでは米の価格の上昇があるといい、きっかけは7月にインドが自国内の安定供給のため米の輸出を一部禁止したことだという。マルコス大統領は8月末、米の上限価格を設定し消費者に配慮したが米の販売業者の収入減少に対する制度的な手当がなく、実情は実効性なく規制価格を超えた米の販売が続いているという。大統領支持率も低下しているそうだ。今日のテーマは再エネ普及の鍵、送電線について、岸岡さんは送電線大幅普及を目指すフィリピンについて解説。政府は2040年までに送電電量に対する再エネ比率を50％にする目標だ。太陽光を25倍、風力を50倍にする計画だといい具体的に再エネ拡大には「送電網」が不可欠とその整備はまだまだこれからなどとフィリピンの電力事情についても解説をした。日本は2月、フィリピンのインフラ整備などの支援を約束したが電力事業について日本にとってもビジネスチャンスだと川崎重工、住友電気工業、日立製作所などの企業の参入に注目だと伝えた。
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URL： http://www.jbic.go.jp/ja/
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