国連人権理事会の作業部会は去年から調査していた旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題について28日、報告書を公開した。一連の問題について依然として深い憂慮があるとしたうえで日本メディアが何十年もの間隠ぺいに関与してきたと非難している。またSMILE−UP.の対応については努力は認められるとする一方、被害者が求める救済へはほど遠いと指摘した。被害者が相談窓口を通して心のケアを求めることが困難であるという報告を定期的に受けているとしたほか、被害者自身が弁護士費用を負担していることも容認できないとしている。