22日に開幕した国連・未来サミットではSDGs・持続可能な開発目標を達成するため、更なる取り組みなどを求める「未来のための協定」が採択された。気候変動などを巡る2030年以降の新たな目標設定に向けた議論も行われる予定。この協定にはパレスチナ問題などの対応で機能不全が指摘される国連安保理の改革も盛り込まれている。岸田総理は「来年は国連創設80周年です。安保理改革に向け具体的な行動を進めるべきです」と述べ、安保理改革の必要性を強調し「日本は国際の平和と安全の実現と維持に貢献する決意だ」と述べた。ただ米国をはじめ常任理事国のトップはいずれも参加を見送る方針で改革の実効性は見通せない。
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