4日、日本の山崎国連大使が国連のグテーレス国連事務総長に2度目の書簡を宛て、台湾有事をめぐる高市総理の発言を批判する中国側の2度にわたる主張を「事実に反し、根拠にかけるもので全く受け入れられない」と反論。また「日本は戦後一貫して、国連憲章をはじめとした国際法を順守し、世界の持続的な発展に真摯に取り組んできた」と強調。その上で「日本は引き続き、対話を通じて冷静に対応していく方針」だとしている。台湾有事をめぐる高市総理の発言をめぐっては、中国の国連大使が批判したことに日本側が反論したところ、中国側は再び「中国に対する武力行使を示唆した」などと主張し、発言撤回を求めていた。
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