申請して受け取れる補助金や助成金で多く聞かれたのは出産費用や妊婦健診の補助金。少子化対策の一環として国や自治体では妊娠・出産や子育て支援目的の補助金や助成金制度がある。生後4か月の赤ちゃんがいるという女性は、国から出産・子育て応援事業で10万円分、東京都の赤ちゃんファーストという支援事業で5万円分、計15万円分のギフトがもらえたという。15万円分の助成金でベビーベッドや粉ミルク、おむつなどを購入したという。また、この女性はほかに健康保険などから支給される出産育児一時金の50万円、港区独自の出産助成金31万円を受け取ったという。ファイナンシャルプランナーは、まだほかにも申請できそうなものがあると指摘。省エネにまつわるものには補助金が出ることが多いという。東京ゼロエミポイントは省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた都民が対象で最大8万円分が補助される制度。
一方、街ではエアコンをお得に購入したという声も上がっていた。27万円のエアコンが約20万円で購入できたという。省エネ家電に関する補助金制度は、東京都だけでなく、名古屋市や芦屋市でも実施している。足立区では、節水意識の向上などのため、節湯型シャワーヘッドの購入で3000円の補助金が出るなどの制度もある。防犯カメラや窓の防犯フィルムなど防犯対策関連で補助金を出す自治体も多いという。防災のために申請できるものもある。港区では家具転倒防止器具等助成があり、家具転倒防止器具や食器棚の扉をロックする器具を無償で現物支給するという。葛飾区では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども2人乗せ自転車などに対し上限5万円を補助している。子どもを乗せる自転車への補助金は松戸市、熊谷市などでも実施。申請するともらえる補助金や助成金はほかにもある。